＜臓器提供施設＞小児専門の２８施設を追加へ 厚労省研究班（毎日新聞）

　改正臓器移植法の７月全面施行に伴い可能となる小児からの臓器提供で、厚生労働省の研究班（貫井英明・山梨大名誉教授）は８日、臓器提供施設に小児医療専門の２８施設を追加する案を、厚労省の臓器移植委員会に報告した。厚労省は６月ごろにまとめる同法の運用指針で決定する方針。

　現在、脳死で臓器提供できる施設は、大学病院や救命救急センターなど全国４７４施設。研究班は提供施設を新たに検討し、「小児の高度救命医療に対応できる体制を整えていると考えられる」などの理由から、高度な小児医療を専門とする日本小児総合医療施設協議会所属の２８施設の追加を妥当とした。

　この協議会には、国立成育医療センター（東京）▽大阪府立母子保健総合医療センター（大阪）▽あいち小児保健医療総合センター（愛知）▽静岡県立こども病院（静岡）▽福岡市立こども病院感染症センター（福岡）−−などが所属している。【河内敏康】

【関連ニュース】
病気腎移植：臨床研究２例目の手術開始　宇和島徳洲会病院
心臓移植：改正法間に合わず米で手術　寄付呼びかけ
八王子医療センター：生存率、過大に説明　複数の患者らに
八王子医療センター：「不適切治療」公表せず
腎移植：「誤診で摘出」提供者が岡山・備前市を提訴

・ ＜もんじゅ＞下請け２社献金　敦賀市長に５年で２２２万円（毎日新聞）
・ 新型インフルによる血液製剤回収を取りやめ（医療介護ＣＢニュース）
・ 松原市長が謝罪　ごみ“ヤミ処分”問題（産経新聞）
・ ＜ホステス税額＞非出勤日も控除対象　最高裁初判断（毎日新聞）
・ キツネ避け高速道で事故死、遺族側が逆転敗訴（読売新聞）