氏名確認せず携帯電話貸す＝「090金融」グループに−容疑で経営者ら逮捕・警視庁（時事通信）

　氏名や住所を確認せず、「090金融」グループに携帯電話を貸したとして、警視庁生活経済課と巣鴨署は17日、携帯電話不正利用防止法違反容疑で、携帯電話レンタル会社「モバイルカンパニー」（東京都新宿区）の実質的経営者望月啓次容疑者（34）＝静岡県沼津市東椎路＝ら4人を逮捕した。
　同課によると、いずれも容疑を否認。2008年12月から昨年7月にかけ、ヤミ金業者ら約200人に携帯電話など約500台を貸し、少なくとも年約5000万円の利益を得たとみられる。
　逮捕容疑は昨年2月上旬から3月下旬にかけ、5回にわたり、090金融グループのメンバーだった江戸川区の無職男（20）＝出資法違反罪で有罪＝ら4人に、氏名や住所などを確認せずに、携帯電話8台とSIMカードと呼ばれる携帯電話用ICチップ4枚を貸した疑い。
　同課によると、同社は携帯を1台3万5000〜4万円、SIMカードを1枚2万5000円で貸与。新聞広告や電話勧誘で客を募っていた。
　免許証のコピーなど必要書類も同社が用意していたとみられ、昨年1月から6月に貸したとされる27人のうち、21人が実在しなかったという。　

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前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」（産経新聞）

　■衆院予算委で共産・笠井氏、「小沢氏に利益還流」指摘

　民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は１７日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された２工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札したという。

　同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設（三重県）の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計１億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員（共産）は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。

　前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成１６、１７年に入札が行われた「堤体盛立（第１期）工事」と「原石山材料採取（第１期）工事」で、前者は鹿島などのＪＶが１９３億８千万円（落札率９３・９７％）、後者は大成建設などのＪＶが１５１億５千万円（同９４・４２％）で落札した。いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。

　笠井議員は、胆沢ダムの本体工事を受注した１７社から５年間で、献金やパーティー券の購入費として計約３千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。前原国交相は「（還流は）類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。

　談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。

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マンション女性変死 強盗殺人で知人の男を逮捕 大阪・河内長野（産経新聞）

　大阪府河内長野市の無職女性（４２）が今月５日、自宅マンションの浴槽で遺体で見つかり、府警捜査１課などは１９日、女性の現金入りの財布などを奪ったとして、強盗殺人容疑で、知人の住所不定、無職、城田修一容疑者（２３）を逮捕した。

　逮捕容疑は、１月中旬、河内長野市小山田町のマンション一室で女性を殺害し、現金入りの財布や貴金属を奪ったとしている。

　府警によると、今月５日午前、女性宅から水漏れしているとの連絡を受けた親族がマンションを訪れ、女性が浴槽で死んでいるのを発見。司法解剖の結果、死因は水死で、死亡推定時期は１月中旬と判明した。

　女性は発見時、服を着たまま浴槽につかり、浴槽の上には毛布がかけられていた。蛇口からは水が出た状態だった。玄関は施錠されており、鍵は部屋の中で見つかったが、財布がないなど不審な点があったため、府警が事件と事故の両面で捜査していた。

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【くらしナビ】ワコール「スポーツブラ」好調 特許でバストの揺れ軽減（産経新聞）

　婦人下着メーカー、ワコールのスポーツ用ブラジャー「ＣＷ−Ｘ　スポーツブラ　ＨＴＹ・１５８」（レギュラーサイズ５５６５円）が、ランニング時のバストの揺れを気にする女性ランナーから支持を得ている。同社の特許技術が生かされ、同サイズの売上高は昨年８月の発売時計画に比べ１・５倍と好調だ。

　ランニング時のバストは体の上下運動により、上に振り上げられた後、脇に流れ、下にたたきつけられる動きを繰り返す。同社の特許技術「５方向サポートライン」は、バストの動きに沿って５つの方向から支える仕組みで、ＣＷ−Ｘブランド全１１種類のうち、ＨＴＹ・１５８のレギュラー、ラージサイズの２種類に採用されている。

　バストの大きな上下動について、京都府立医科大学大学院の河田光博教授（神経科学）は「乳房の靱帯（じんたい）にダメージを与え、年月を経て下垂となることは十分考えられる」と衝撃を防ぐことの重要性を強調。同社の担当者も「ランニング需要の増加とともに、バストをしっかりサポートできる商品が求められてきた」と説明する。

　今年に入り、ＣＷ−Ｘブランドの直営店を東京・青山、同・半蔵門に相次いで開店し、商品力の宣伝に一層力を入れている。

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＜鳩山邦夫氏＞首相が母親に資金提供を求めたかは不明と説明（毎日新聞）

　自民党の鳩山邦夫元総務相は１３日午後、東京都内の個人事務所で記者会見し、自身の話を基に与謝野馨元財務相が鳩山由紀夫首相を、母親に資金提供を求めたと国会で追及した問題について改めて説明した。邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。

　与謝野氏が１２日の衆院予算委員会で「母親からしょっちゅうお金をもらっていた」などと首相を追及したことに関して、邦夫氏は「（与謝野氏が）質問を鋭くさせるためにいろんな表現を使われた」「無心したと解釈された」と指摘。

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＜水門談合＞８社に損害金６億３０００万円を請求 農水省（毎日新聞）

　水門設備工事を巡る官製談合事件で、農林水産省は１０日、農水省が発注した工事で談合した業者８社に対して、工事２５件分の損害金６億３３６２万円を請求したと発表した。

　公正取引委員会が談合を認定したのは▽ＩＨＩ▽栗本鉄工所▽川崎重工業▽西田鉄工▽佐藤鉄工▽丸島アクアシステム▽日東河川工業▽豊国工業−−の８社。請求は５日付。

　農水省によると、談合があった工事は２９件。このうち１５件で、独占禁止法違反などがあった場合、契約額の１０分の１を違約金として支払う特約条項があり、農水省は既に日東河川工業を除く７社に違約金約４億５０００万円を支払わせている。

　このため、損害金は違約金特約条項のない工事１４件と、損害額が違約金を上回った工事１１件を対象にし、実際の落札率と公正に入札が行われた場合の想定落札率の差から算出した。８社が連帯して損害金を支払うことを求めている。【奥山智己】

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処方箋の記載方法を統一 投薬ミス多発受け（産経新聞）

　医師が薬局に対して作成する処方箋（せん）の記載方法が統一されることになった。医師や医療機関によって記載方法が異なるため、薬局が分量を間違えるなど投薬ミスが多発していることを受けたもので、厚生労働省の検討会が統一基準をまとめた。

　処方箋は患者が医療機関を受診した際、薬を出す薬局に対して医師が薬の種類や量などを示す文書。昭和５１年に旧厚生省が記載方法を示した通知を出したが、認知度は低く、書式は医師によってまちまちだ。

　例えば、「１錠２ミリグラムの錠剤を１日３回、１４日間」の記載も、医師によって「１日３錠毎食後」「１日３錠３×」と異なり、薬の名前も製剤名でなく成分名で記載するケースもある。

　検討会がまとめた基準では、（１）薬の名前は成分名でなく製剤名とする（２）分量は「１日量」でなく「１回量」（３）服用回数は「１日３回朝昼夕食後」などとし、「分３」「３×」なの表記はしない−こととした。

　厚労省によると、以前は医療機関が薬を出していたため、独自のルールで処方箋を書いてもトラブルになるケースは少なかった。しかし、１０年ほど前から病院と薬局の分業が進む中で、処方箋の記載を巡る事故も目立ち始めたという。

　医療問題弁護団の鈴木利広代表は「処方箋による投薬ミスが減らせる今回の対策は評価できる。しかし、ミスはほかの要因でも起きる。患者自身が薬の間違いを最終的に確認できるようなシステム作りが必要だ」と話している。

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降格要件緩和で再調整＝公務員法案、来週の決定目指す（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は12日午後、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談し、同日の閣議決定を見送った国家公務員法改正案について、事務次官・局長級から部長級への降格を容易にする方向で見直すことで一致した。副大臣級で調整を急ぎ、来週の閣議決定を目指す。
　政府案は、次官・局長級から部長級への降格は「勤務実績が劣る」「他の職員の方がより優れた業績を上げると十分見込まれる」などの要件に当てはまる場合に可能と規定。しかし、総務相が「本当に（降格）できる条文になっているのか」と要件緩和を主張したため、閣議決定が先送りされた。　

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